電撃訪問、報道対応に課題　岸田首相帰国後も動静公表せず―政府

　岸田文雄首相によるウクライナへの電撃訪問は、政府の報道対応に課題を残した。安全確保のため秘密保持を最優先し、報道機関の同行取材は見送られた。また、通常は説明する首相外遊時の移動手段やルート、会談の時間・場所などについて、今回は帰国後も詳細を公表していない。

ウクライナ訪問の連絡遅い　参院幹部、政府に苦言

　「ルートの詳細などは今後の安全対策上、関係国もあることから答えは控えたい」。松野博一官房長官は２２日の記者会見で、首都キーウ（キエフ）入り前後の「首相動静」を明かさない理由を問われ、こう繰り返した。
　政府が強調するのは秘密保持の徹底だ。関係者によると、首相一行は携帯電話の電波情報で所在地が発覚するのを防ぐため、電源を切った上で回収する措置を取ったという。
　ただ、２月に現地を訪れたバイデン米大統領は、代表取材の形で記者２人の同行を許可した。これに関し、首相周辺は「報道協定を結ぶかどうか、頭の体操はした」と明かす。同時に「情報保全との関係で確実に実行可能かを考えた」と見送りの経緯も語った。
　報道機関を同行させなかった政府の対応について、自民党幹部は「事前に各社と協定を結ばないと駄目だ」と疑問視。立憲民主党幹部も「マスコミを信用していない」と批判した。
　一方、政府は既にキーウ滞在中だった報道機関には、首相の視察現場の取材を認め、記者会見も設定した。しかし、外務省はウクライナ全土を危険情報レベル４の「退避勧告」に指定。矛盾とも映る判断に、同省幹部は「首相の取材を許可したからといって、方針が変わったわけではない」と釈明した。