子育て・教育に重点　物価高対策も―各党政策・統一地方選

　２３日に始まった統一地方選で、各政党は主張を政策集にまとめ支持を訴える。与野党とも子育て支援や教育の充実など、国民生活に身近な政策を積極的にアピール。物価高の影響を受ける家計の負担軽減策にも力を入れている。

岸田政権、再浮揚へ試金石　野党は足腰強化課題―統一地方選

　厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、２０２２年の国内出生数は７９万９７２８人で、統計開始以来初めて８０万人を割り込んだ。岸田文雄首相（自民党総裁）は「これから６～７年が少子化傾向を反転できるかのラストチャンスだ」と強調。自民は出産育児一時金の増額などによる「子ども予算」の倍増や教育費負担の軽減を柱に据えた。
　立憲民主党は妊娠前から育児までの「切れ目のない支援の拡充」を主張。日本維新の会は出産費用の完全無償化を掲げた。公明党は児童手当の大幅な拡充や子ども医療費助成の拡大をうたう。共産党は学校給食の無償化、国民民主党は奨学金の所得制限撤廃を盛り込んだ。
　エネルギーや食料品の価格高騰が続く中、自民は「地域の実情に応じた生活支援で国民生活を守る」と表明。新型コロナウイルス禍からの経済再生に向け、環境やデジタル分野への積極的な投資を打ち出した。公明は電気・ガス料金の負担軽減策について「機動的な対応を行う」としている。
　立民は物価高に苦しむ農家や中小企業などへの支援に重点を置いた。共産は消費税の５％への緊急引き下げを提案。国民は「インフレ手当」として１人当たり１０万円の給付を唱える。
　一方、維新は議員定数の削減など「身を切る改革」を重視。ジェンダー平等の関連では、自民が女性の経済的自立支援を強調し、立民や公明、共産はＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」の導入の推進を明記した。
　れいわ新選組は月３万円の子ども手当支給、社民党は最低時給１５００円の実現を提唱。政治家女子４８党はＮＨＫ放送のスクランブル化、参政党はフリースクールなど多様な教育環境の整備を訴える。