利上げ断行で信頼維持　与信環境悪化も警戒―物価抑制と金融安定、板挟み・米ＦＲＢ

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、０．２５％の利上げを断行した。シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）など米中堅銀行２行の経営破綻に端を発した信用不安がくすぶるものの、物価安定を責務とする中央銀行としての信頼を守るため、利上げ継続の「既定路線」を貫いた。一方、不安の拡大を背景に銀行融資など与信環境は悪化。「事実上、利上げと同じ」（パウエルＦＲＢ議長）と認め、景気下振れや失業増の可能性に身構えている。
　◇状況一変
　「（ＳＶＢ破綻から）１２日しか経過しておらず、不透明感があまりに大きい」。パウエル氏はＦＯＭＣ後の記者会見で、一変した状況に戸惑いを隠さなかった。破綻の数日前には、根強いインフレを抑え込むため、利上げ幅を０．５％へ再拡大する可能性さえ示唆していた。
　しかし、ＳＶＢは預金の取り付け騒ぎに見舞われ、動揺は他の米地銀に波及。さらに、スイス金融大手クレディ・スイスがあっという間に経営危機に陥り、同国内のライバルＵＢＳに救済買収されるなど、不安の連鎖は欧州に飛び火した。ＦＲＢは新たな資金供給策を導入するなど、金融安定に追われた。
　パウエル氏は「過去２週間の出来事のため、家計や企業への融資条件がいくらか厳しくなり、需要や雇用などを圧迫する可能性がある」と分析。インフレ退治を掲げた金融引き締め路線から一転、利上げ停止すら検討していたことを明かした。