公明、少子化加速で「緊急宣言」を

　公明党の高木陽介政調会長は２２日の記者会見で、少子化の加速を踏まえ、「次世代育成のための緊急事態宣言」の発令を提唱した。２０２３年度から３年間を「集中期間」と位置付け、実現すべき施策として(1)児童手当の１８歳までの対象拡大や所得制限撤廃(2)妊娠・出産時に計１０万円相当を給付する「出産・子育て応援交付金」の恒久化(3)高校生までの医療費助成の拡大―を列挙。近く政府に申し入れる。