対中半導体投資を大幅制限　補助金に厳しい条件―米政権

　【ワシントン時事】バイデン米政権は２１日、昨年８月に成立した総額５２７億ドル（約７兆円）の半導体補助金法に関する運用規則案を公表した。補助金を受け取った企業に対し、安全保障上の懸念がある中国など４カ国での事業拡大を１０年間禁止する。ハイテク覇権を争う中国への半導体投資を大幅に制限する構えだ。

半導体、大競争時代に突入　米中対立、世界を分断―武器化する経済

　半導体補助金法には米国での生産を促す狙いがあり、米インテルや台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、韓国サムスン電子などが支給対象候補となる。違反に対して米国が補助金の全額返還を命じる罰則も盛り込まれ、半導体メーカーは米中の二者択一を迫られる。補助金の申請受け付けは先月末に始まっており、運用規則は６０日間の意見募集を経て導入される。