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岸田氏訪問を歓迎 対ロ包囲へG7協力必須―ゼレンスキー政権

2023年03月22日07時05分

ウクライナのゼレンスキー大統領(画面上)がオンラインで参加した先進7カ国首脳会議(G7サミット)=2022年6月、ドイツ・エルマウ(AFP時事)

ウクライナのゼレンスキー大統領(画面上)がオンラインで参加した先進7カ国首脳会議(G7サミット)=2022年6月、ドイツ・エルマウ(AFP時事)

 ウクライナのゼレンスキー大統領は、先進7カ国(G7)議長国・日本の首相の訪問を歓迎している。侵略国ロシアは「和平」を掲げる中国と結託。「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国を中立化させ、対ロ包囲網の広がりを阻止しているのが現状だ。西側諸国の核であるG7によるウクライナ支援を一層強固にするためにも、日本の協力は欠かせない。

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 2014年のウクライナ危機以降、首都キーウ(キエフ)駐在のG7大使団は人道支援などを後押しし、議長国が取りまとめ役を果たしてきた。現在、松田邦紀大使を中心にゼレンスキー政権と活発なやりとりをしている。
 日本はかつて欧州安保協力機構(OSCE)のウクライナ停戦監視団に要員を送るなど、汗はかいてきた。ウクライナでは日本について「戦争の廃虚から立ち上がった」というイメージが強く、復興支援への期待は大きい。ゼレンスキー氏は19年の就任演説で「科学技術で日本人にならねばならない」と訴えた。
 戦火で空路が閉ざされ、キーウに日常的に空襲警報が鳴り響く中でも、西側の主要国首脳は相次いでウクライナを訪問。警護上の条件が最も厳しいバイデン米大統領でさえ、今年2月に訪れた。市民が毎日攻撃のリスクにさらされる中、外国要人の訪問は強い連帯の意志と映る。
 主要国首脳は現地で兵器支援を確約してきたが、武器供与に制約がある日本にはそれができない。ただ、ウクライナ側も制約は理解しており、期待するのは経済力と外交力。岸田氏が約束している「地雷の探知機や除去機の供与」も、ロシア軍が敷設した地雷で人命が失われる中、今まさに必要とされている。

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