物価高に予備費２兆円超　低所得世帯へ一律３万円―政府調整

　政府が物価高騰への追加対策として、２０２２年度予算の予備費から２兆円超を支出する方針であることが２０日、分かった。低所得世帯に一律３万円を給付するほか、低所得の子育て世帯には子ども１人当たり５万円を支給する。与党などと最終調整し、２２日にも「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長・岸田文雄首相）で決定する。

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　地方自治体が地域の実情に応じて対策を講じられる「地方創生臨時交付金」に１．２兆円を積み増し、このうち５０００億円を低所得世帯への３万円給付に充てる。自治体の判断で給付額を減らして対象世帯を広げることも認める方向だ。