揺れる札幌五輪招致　市長選の争点に―統一地方選

　札幌市が目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致が揺れている。東京五輪を巡る汚職・談合事件の影響で逆風を受ける中、統一地方選で行われる市長選（４月９日投開票）では推進派の現職と、反対派の２人の新人が立候補を表明。招致の是非が最大の争点となる見通しだ。

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　３０年冬季五輪に関し国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は昨年末、開催地決定の無期限先送りを発表した。市も事件を受け、招致に関する積極的な活動を現在休止している。
　市は１９７２年に続き２度目の五輪開催をまちづくり転換の起爆剤にしたい考え。しかし、昨年３月に行った市民意向調査では賛成は５２％にとどまった。市は今秋にも対象を全国に広げ意向調査を再度実施する方針だ。
　市長選で３選を目指す現職の秋元克広氏（６７）は立憲民主党の推薦や自民、公明、国民民主各党の地方組織の支持を受ける。五輪招致に関し「まずは国内外の信頼を回復することが重要。市民の意向を確認した上で招致を目指す」と強調。賛否を問う住民投票の実施については「選択肢をなくしたわけではない」と、明言を避けている。
　一方、新人２氏は招致反対では一致するが主張は異なる。元市局長の高野馨氏（６３）は住民投票を実施し反対が上回れば撤退すると主張。共産党が推薦するＮＰＯ法人理事の木幡秀男氏（６２）は「即中止」を訴える。
　共産は高野氏との連携を模索したが、高野氏が固辞。「反五輪票」の分散は避けられない情勢で、共産関係者からは「一本化できず複雑だ」との声が漏れる。それでも秋元氏の後援会幹部は「東京と札幌は関係ないが、市民からの風当たりは強い」と指摘。陣営は、五輪招致への不信感が強まれば選挙戦に影響しかねないとして警戒を強めている。