「３要件満たさず」と主張　解散請求の不行使求める―文科相に申し入れ書で・旧統一教会側

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、教団側の弁護士が永岡桂子文部科学相などに対し、解散命令請求の要件となる組織性、悪質性、継続性をいずれも満たさないと主張し、請求をしないよう求める申し入れ書を提出していたことが１７日、教団関係者への取材で分かった。昨年１２月～今年２月に計４回提出された。

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　文化庁は宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を行使して調査しており、教団からの回答を精査して解散命令請求の可否を検討している。
　申し入れ書では、教団に関する刑事や民事裁判の判決は組織性を認めていないと主張。刑事事件で有罪判決の出た別の宗教法人で解散命令に至っていない事例などを列挙し、「（旧統一教会の役職員が）刑事責任を追及されたことは一度もない」と悪質性を否定した。
　また、２０１６年３月以降の行為に関して民事裁判を起こされておらず「継続性もない」とし、「解散命令の請求は認められない」と主張した。