物価「悪い方向」７割、過去最高　「経済的ゆとりない」も増加―内閣府調査

　内閣府は１７日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。日本が悪い方向に向かっている分野について複数回答で尋ねたところ、「物価」と答えた人が最多で７０．５％。同様の質問を開始した１９９８年調査以降、最高となった。現在の社会に満足していない点として「経済的なゆとりと見通しが持てない」と答えた人も過去最高を更新した。

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　日本が悪い方向に向かっている分野について「物価」と答えた人は２０２１年１２月の前回調査の３７．９％と比べて大幅に増加。続く上位の「国の財政」（６１．３％）、「景気」（６０．８％）、「経済力」（４６．７％）、「資源・エネルギー」（３７．０％）のいずれも前回より増加した。
　内閣府の担当者は「昨年のロシアのウクライナ侵攻に伴う、食料・エネルギーの価格高騰が影響しているのではないか」としている。
　社会に満足していない点について複数回答で聞いたところ、トップの「経済的なゆとりと見通しが持てない」と答えた人が６２．５％。前回調査の５５．５％を上回り、同様の質問を開始した０８年以降、過去最高となった。「若者が社会での自立を目指しにくい」が３０．０％（前回３０．１％）、「子育てしにくい」２７．７％（同２３．４％）が続いた。
　調査は昨年１２月１日から今年１月８日まで郵送方式で行った。対象は全国の１８歳以上の３０００人で有効回収率は５８．７％。２０年１月の前々回までは個別面接方式で行った。