米共和、ウクライナ支援巡り亀裂　大統領有力候補が「反対」

　【ワシントン時事】ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を巡り、米野党・共和党が割れている。「米国第一」を旗印に２０２４年大統領選での返り咲きを目指すトランプ前大統領らが、支援反対を明言。一方、もともと「反ロシア」の傾向が強い伝統的保守派は支援強化を訴え、党内の亀裂があらわになっている。

無人機衝突の動画公開　ロシア主張を否定―米軍

　「ウクライナとロシアの『領土紛争』にこれ以上巻き込まれることは、米国の重要な国益でない」。トランプ氏と並んで「次期大統領」の呼び声が高いフロリダ州のデサンティス知事は１３日、ＦＯＸテレビが主要候補を対象に行った調査にこう答えた。
　デサンティス氏は立候補を表明していないが、主要メディアは発言を大きく取り上げた。同調査ではトランプ氏も、ロシアとの対決は「米国ではなく欧州の利益だ」と述べ、支援の必要性を否定した。
　一方、大統領選に出馬を表明したヘイリー元国連大使は、ロシアが勝利すれば中国やイランなど他の敵性国を「より攻撃的にする」として、ウクライナを全面支援する考えを示した。出馬を検討中とされるペンス前副大統領も「（侵攻を）止めなければ、プーチン（ロシア大統領）は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）まで突き進む」と語っている。
　共和党支持層の人気を二分するトランプ、デサンティス両氏の反応は、同党内で外交上の孤立主義が広がる現状を反映している。ネットメディア「アクシオス」は、「力による平和」を掲げてきた伝統的保守派と一線を画す動きだと指摘。共和党の指名候補選びや大統領選本選で、ウクライナ支援へのスタンスが争点の一つになると分析している。