自民、投票法改正案「早期成立を」　立民はＣＭ規制を主張―衆院憲法審

　衆院憲法審査会は１６日、今国会３回目の自由討議を行った。自民党の新藤義孝氏は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について「早急に審議し結論を出さなければならない」と述べ、早期成立を求めた。改正案は、開票立会人などに関する規定を公職選挙法に合わせるもの。昨年４月に与党と日本維新の会などが共同提出したが、実質審議は行われていない。

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　これに対し立憲民主党の近藤昭一氏は「テレビ広告への規制が不十分で、インターネット広告は全く規制がない」と指摘。外国資金による広告で世論が誘導される懸念があるとして「現行法の重大な欠陥の是正に真摯（しんし）に取り組まなくてはならない」と訴えた。
　立民の道下大樹氏は、安倍政権時の首相官邸が放送法の政治的公平性の解釈見直しを総務省に求めたことに触れ、「政府による番組内容に対する圧力が国民投票の結果をゆがめる危険がある」と批判した。
　公明党の北側一雄氏は「（広告の）法規制をした時、情報統制になり、国民の知る権利や表現の自由を侵害してしまう」と述べ、事業者団体や政党側の自主規制に委ねるべきだとの考えを示した。