米政権、ＴｉｋＴｏｋ禁止視野　中国創業者が売却拒否なら―報道

　【ワシントン時事】バイデン米政権は、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の中国人創業者が保有株式を売却しなければ、米国での利用を禁止する方針だ。これまで検討してきた対応策としては最も強硬で、ＴｉｋＴｏｋ側に圧力をかける。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが１５日に報じた。

ＴｉｋＴｏｋは「安保上の脅威」　米情報トップ、議会で証言

　米連邦議会ではＴｉｋＴｏｋの利用禁止や強制売却を視野に入れた法整備が進められており、ＴｉｋＴｏｋの周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）が２３日に初めて議会証言を行う。バイデン政権はトランプ前政権に比べてＴｉｋＴｏｋに弱腰だと批判されてきたが、議会の動向を踏まえて「方針を大幅に見直した」（同紙）形だ。