ＴｉｋＴｏｋ、中国親会社から分離案　米政権との協議不調なら―報道

　【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は１４日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を中国の親会社から分離する案が浮上していると報じた。米議会では安全保障の観点から全面禁止を視野に入れた法整備が進んでおり、米国で事業を続けたいティックトック側が「最終手段」として分離を検討している。

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　ティックトックを運営する親会社は中国ＩＴ大手・字節跳動（バイトダンス）。トランプ前米政権が中国当局へ情報が流出する懸念を理由に規制導入を図り、バイデン政権もティックトック側と協議を続けている。米財務省所管の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）とホワイトハウスが審査に関与しているが、結論は出ていない。
　ブルームバーグによると、ティックトック側は現政権に対し、米国の利用者情報の保管方法を見直すために米ソフトウエア大手オラクルの社員を受け入れることや、米政府公認の監視委員を任命することなどの対応策を提案した。だが、米国の審査メンバーのうち司法省出身者らが提案内容に納得していないという。