台湾統一へ即応体制　「自立自強」米に対抗―中国

　中国全国人民代表大会（全人代）が閉幕し、習近平国家主席にとって３期目の体制づくりが完了した。習氏の周囲は「イエスマン」で固められ、ブレーキ役はもはや不在。ウクライナ侵攻に踏み切ったプーチン・ロシア大統領の姿とも重なる。「中国共産党の悲願」である台湾統一に、たった１人の判断で突き進める即応体制が整った。

【中国ウオッチ】有事即応体制を強化　「国防動員」の整備急ぐ

　◇経済・国防一体化
　「一体化した国家戦略の体系と能力を高めることが新たな任務だ」。濃緑色の人民服に身を包んだ習氏は全人代会期中の８日、軍の代表らが出席した会議で、こう命じた。「一体化」とは、科学技術の向上や経済発展を国防力強化につなげることを指す。台湾への侵攻に踏み切れば、激しいハイテク戦が想定される。１３日の演説では「科学技術の『自立自強』能力を引き上げなければならない」と述べ、独自技術の確立を求めた。
　この背景には、米中対立の深まりがある。米国が主導する半導体の対中輸出規制強化など「中国包囲網」の形成で、軍事転用が可能なハイテク製品の調達はさらに困難になることが予想されている。
　習氏は、６日の会議で「米国を中心とする西側諸国はわれわれを全方位的に封じ込めて圧力をかけ、かつてない困難をもたらしている」と、米国を名指しで非難した。全人代は１２日、２０１８年にロシア製兵器購入を理由に米国の制裁対象になった李尚福氏を国務委員兼国防相に充てる人事を決定。米国に対抗していく姿勢が、全人代を通じて鮮明になった。