連鎖破綻阻止へ、預金全額保護　銀行の公的救済は否定―米当局

　【ワシントン時事】米中堅銀行シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）やシグネチャー・バンクの相次ぐ経営破綻に対し、米財務省など当局は１２日、銀行の連鎖破綻を防ぐため、預金の全額保護を早々に打ち出した。市場や預金者の不安払拭（ふっしょく）に努める姿勢を示したが、一方で公的資金による金融機関の救済を否定。信用不安を食い止められるか、不透明感が漂う。

米銀行システムは安全　金融規制強化を―バイデン大統領

　「米国民と米企業は、銀行預金が必要なときに手元にあると確信できる」。バイデン大統領は１２日の声明で、預金保護を明言した。ＳＶＢの処理で焦点となっていた、１口座当たり２５万ドル（約３４００万円）の預金保険保護対象を上回る部分についても、払い戻しを確約した形だ。特に企業の間で広がっていた預金への懸念に対処した。
　一方で当局は、公的資金による銀行救済には早くから消極的だった。２００８年の金融危機当時、「大き過ぎてつぶせない」として、リスクの高い取引をしていた大手銀が次々と救済された。幹部が高額報酬をほしいままにしていた銀行への税金投入には、強い批判の声が上がった。
　イエレン財務長官は１２日のテレビインタビューで「銀行救済を再び行わない」と強調。バイデン氏も破綻処理で「納税者のカネはリスクにさらさない」と表明した。だが、未曽有の規模となった金融危機は、銀行システムへの公的資金注入で何とか収まった側面は否めない。
　今回、不安の連鎖を止めるため、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融機関への新たな資金供給プログラムを導入。当面は銀行システムに潤沢な流動性を注ぎこむ構えを示す。ただ財務省高官は「ＳＶＢなどと似た問題を抱える銀行は複数ある」と明言。「今や連鎖破綻リスクに直面している」と、警戒感をあらわにした。