自治体「窓口は着用」多く　１３日以降のマスク対応

　新型コロナウイルス対策のマスク着用が１３日から屋内外問わず個人判断に委ねられるが、自治体の間では「住民に不安を与えないため」との理由で、窓口の職員に従来通り着用を求めるケースが多い。転出入などで役所の窓口は繁忙期に入っており、混乱を避ける目的もあるようだ。

やっぱりマスクはやめられない？　１３日緩和、需要根強く

　政府の指針では、マスク着用を原則個人の判断に委ねる一方、医療機関や高齢者施設の訪問時などは着用を推奨している。総務省が７日付で自治体に出した通知では「執務室や会議室、窓口などで、職員や外来者に基本的に着用を呼び掛ける必要はない」としつつ、「感染対策上または職務上の理由などで着用を求めることは許容される」とも明記。自治体の独自判断を認めた。
　大阪市の松井一郎市長は原則自己判断を強調した上で「市民が申請に来たとき（ノーマスクだと）不安がられることもある」と説明。窓口職員は当面の間、着用を続けるとした。青森市も窓口職員に着用を要請しており、転出入届などを扱う市民課の担当者は「３、４月は１年で最も窓口が混雑する。リスク低減の安全策だ」と強調。「対応が窓口でばらつくと混乱を招くかもしれない。（着用の）基本線が示されていることは望ましい」と話す。
　窓口や医療機関、高齢者施設以外での場所では、「個人の判断に委ねる」（馳浩石川県知事）自治体が多い中、慎重姿勢を貫く地域もある。島根県は１３日以降も知事部局の職員に着用を求める。丸山達也知事は来庁者の感染リスク低減と職場の感染拡大防止のためとし、「自然な判断だ」。部署内で感染が広がった経験のある県職員は「業務が停滞しないためにも着用は引き続き必要」と警戒を緩めない。
　東京都世田谷区も従来通り職員のマスク着用を推奨する。新型コロナの感染症法上の位置付けが「２類相当」から「５類」に引き下げられるのが５月８日であることから、担当者は「そこが本来のマスク緩和時期ではないか」と指摘する。