歴代最長１０年、黒田日銀に幕　限界挑戦も目標届かず―植田氏に託す「出口戦略」

　ある日銀ＯＢは、黒田総裁を「一度決めるとぶれない。安定感は抜群だ」と評する。安倍晋三政権が掲げた経済政策アベノミクスのけん引役だった黒田日銀。しかし、任期終盤に入り、その安定感に陰りが見え始めた。
　◇新体制への「遺産」
　きっかけは、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とする原材料価格の上昇だ。食料品の値上げが相次ぐ中、黒田総裁は昨年６月の講演で「家計の値上げ許容度も高まっている」と発言して批判が集中、国会で陳謝・撤回に追い込まれた。
　さらに欧米の中央銀行が相次ぎ利上げに踏み切る一方、日銀が緩和継続にこだわったことで急激に円安が進行し、輸入物価の上昇に追い打ちをかけた。政府が物価高対策を打ち出す中で日銀の硬直的な政策運営に懸念が広がった。
　１０年にわたる大規模緩和について、黒田総裁は会見で「効果的で持続的な金融政策を行ってきた」と強調したが、その副作用も積み上がっている。国債の大量購入により、日銀の保有国債は約１２５兆円から５８０兆円超と４倍以上に膨張、発行残高の半分を占めるに至った。黒田氏は「負の遺産と思っていない」と言うが、次期総裁の植田氏には金利急騰を招かずに保有国債を圧縮するという難問が待ち受ける。
　また、長期金利を抑え付けたことで、債券市場では利回りにゆがみが生じている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジストは「植田総裁就任直後の４～６月中に長期金利操作の撤廃など政策修正に動く可能性がある」と見通しており、再び投機筋による国債売りにつながりかねない。
　黒田総裁は後任の植田氏について「著名な経済学者で、日銀審議委員も務めた最適な人」と評価した。しかし、新体制にはあまりにも重い大規模緩和の「遺産」を残したことになる。