徴用工解決策、韓国調査で過半数が反対　米会議所は財団に寄付

　【ソウル時事】韓国のＫＢＳテレビが１０日報じた世論調査で、韓国政府が発表した元徴用工問題の解決策について「評価する」は３９．８％にとどまり、「評価しない」が５３．１％だった。

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　調査は解決策発表直後の７～８日に実施した。「解決策が未来志向の韓日関係にプラスになる」に４６．１％が「同意する」と回答。「同意しない」が５１．５％だった。
　被告の日本企業の賠償を肩代わりする財団が求償権を行使することに「賛成」が７２．５％に上った。韓国政府は被告企業に賠償を求める求償権について「行使を想定していない」と説明しているが、将来的に日韓間の火種になる可能性がある。
　ただ、「韓国ギャラップ」が１０日発表した尹錫悦大統領の支持率は３４％で、前週比２ポイント減にとどまった。韓国外務省高官は１０日、「解決策に対する（世論の）反応はそれほど悲観的ではない」と指摘。元徴用工問題は慰安婦問題より法律的側面が大きく、世論の反発は限定的だとの認識を示した。
　一方、米国は解決策を高く評価しており、在韓米商工会議所のジェームス・キム会長は８日、秋慶鎬企画財政相との懇談で「後押しするため財団に寄付する。会員企業にも支援を促す」と表明した。