米人員削減、１４年ぶり規模　企業の１～２月、１８万人―民間調査

　【ニューヨーク時事】９日発表された米民間調査によると、米企業の今年１～２月の人員削減が１８万０７１３人と、前年同時期の５．３倍に膨らんだ。過去の１～２月と比べると、世界金融危機さなかの２００９年以来、１４年ぶりの規模となった。

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　景気悪化懸念を背景に、企業の間で人員削減が急速に広がっていることが浮き彫りになった。調査を手掛けた米チャレンジャー・グレイ・クリスマスは「雇用者側は間違いなく米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ計画に注目している」と指摘。金融引き締めに伴う景気悪化に備え、企業がコスト削減を進めていると解説した。