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著作権法改正案を閣議決定 一元窓口創設や賠償算定見直し

2023年03月10日08時19分

 政府は10日、著作権者と連絡が取れず意思が確認できない映像や音楽などの著作物を二次利用する際、新設する一元的な窓口組織により手続きを簡素化する新制度創設などを盛り込んだ著作権法の改正案を閣議決定した。インターネットなどで流通する著作物の利用を円滑化し、新たな創作活動につなげるのが目的。

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 新制度は、著作物の利用の可否や条件などが確認できず、権利者と連絡が取れない場合に、窓口組織(民間機関)に申請して補償金を支払えば利用可能となる。
 また、海賊版サイトなどによる著作権侵害の救済を図るため、損害賠償額の算定方法も見直す。これまで権利者の販売能力を超える侵害者の売り上げは損害として認められなかったが、こうした場合でもライセンス機会喪失による逸失利益を損害額として認定できるようにした。

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