年金制度改革へのストやデモ収束せず　仏

【パリ（フランス）ＡＦＰ＝時事】フランスでエマニュエル・マクロン政権が１月に年金制度改革案を発表して以降、断続的に続く抗議デモやストライキは、７日に続いて８日も各地で行われ、燃料の輸送や鉄道の運行に支障を来した。（写真は、フランス・トゥールーズで行われる年金制度改革反対デモ）
　マクロン政権は、年金の支給開始年齢を６２歳から６４歳に引き上げ、満額を得られる支給要件の強化は、制度を赤字に転落させないためには必要不可欠だと主張している。
　欧州の近隣諸国は、年金支給開始年齢を６５歳以上に引き上げており、フランスは後れを取っている。ただ、制度改定は、国会や街頭で１月中旬以降、激しい反対に遭っている。野党や労働組合は、改定は特に低技能労働者や女性にとって不公平だと批判している。
　フランスでは７日、公式発表で１２８万人が全国各地のデモに参加。これを受けて労働組合は、大統領との緊急会合を呼び掛けたが、大統領府はこうした要求に回答していない。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕