ＧＳＯＭＩＡ正常化へ　輸出規制解除と合わせ―韓国

　【ソウル時事】韓国政府は９日、日本政府による対韓輸出規制の解除に合わせ、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を正常化する方針を固めた。日韓、日米韓の安全保障協力の強化に向けて象徴的な意味合いがある。

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　ＧＳＯＭＩＡはもともと、一方が事前に破棄を通告しない限り毎年自動的に更新される仕組みだが、文在寅前政権は２０１９年７、８月に日本が行った対韓輸出規制措置に対抗して破棄を通告。日米韓の連携を重視する米国の強い反対で凍結した経緯がある。防衛当局間では今もＧＳＯＭＩＡに基づく北朝鮮のミサイル情報の交換などが行われているが、形の上ではいつでも破棄できる状態になっている。
　韓国国防省報道官は９日の記者会見で「ＧＳＯＭＩＡ（の正常化）は韓日関係進展の推移に沿って、関係部署と協議、検討していく」と述べ、輸出規制を所管する産業通商資源省などと歩調を合わせて進める考えを示唆した。韓国政府関係者も「１９年７月以前の状態に戻すよう努力する。まず輸出規制とＧＳＯＭＩＡだ」と指摘。未来志向の協力に乗り出すには、前政権で生じた障害を取り除くことが前提になるとの認識を示した。
　既に日韓両政府は６日、輸出規制解除に向けた協議を近く再開すると発表している。韓国は、規制解除の動きを踏まえ、ＧＳＯＭＩＡを自動更新の形に戻すとみられる。
　韓国政府高官は「韓日関係の悪化により、韓米日の安全保障協力が１００％機能せず、北朝鮮の抑止で不足した部分があった。それを解決するのも元徴用工問題の解決策発表に踏み切った理由だ」と説明。来週の岸田文雄首相と尹錫悦大統領による日韓首脳会談で、ＧＳＯＭＩＡを含む日韓、日米韓の安保協力を確認する方向だ。