自民に子育て５万円給付案　困窮世帯対象、物価高対策

　自民党内で物価高騰の追加対策として、生活困窮の子育て世帯を対象に子ども１人当たり５万円を給付する案が浮上した。党関係者が９日、明らかにした。参院自民党が求めており、１７日までに党が打ち出す対策に反映させたい考えだ。

低所得世帯、子ども１人５万円　公明、物価高対策で提言へ

　現金給付は新年度を前に、学習用品などの購入が困難な子育て世帯を支援するのが狙い。公明党も低所得世帯に対し子ども１人当たり特別給付金５万円の支給を提唱している。
　自民党経済産業部会では、エネルギー価格の高騰を踏まえ、地方で多いＬＰガス（プロパンガス）利用者への支援強化案が出ている。昨年１０月の総合経済対策は、ＬＰガス利用者への支援について間接的な価格抑制にとどまっており、「負担を実際に軽減する支援」を訴えている。