強権統治の是非が争点　５月のトルコ大統領選

　【イスタンブール時事】トルコのエルドアン大統領は１０日、任期満了に伴う大統領・議会選挙を５月１４日に行うと正式に決定する見通しだ。これに先立ち、野党６党は中道左派・共和人民党（ＣＨＰ）のクルチダルオール党首を大統領選の統一候補として擁立することで合意。選挙では「強権統治の是非」が最大の争点となりそうだ。
　エルドアン氏は６日の演説で、２月６日に大地震に見舞われたトルコには「政治の安定」が不可欠だと強調。大統領選での自身の勝利が被災地の円滑な復興に資すると訴えた。一方で「（地震の混乱に乗じて）政府に反対するよう国民を扇動する者たちを注視している」と警告した。
　これに対し、野党６党は大統領選の公約の柱として「強権統治の打破」を掲げる。エルドアン氏が２０１７年の憲法改正で実現させた実権型大統領制を廃止し、以前の議院内閣制に戻すと訴えている。クルチダルオール氏は今月６日、６党による擁立決定を受け「（国民の）抑圧に終止符を打つ。対話と合意に基づきトルコを治める」と強調した。
　議会選では、エルドアン氏のイスラム系政党・公正発展党（ＡＫＰ）と極右政党による与党連合と、ＣＨＰなどの野党６党が過半数を争う。過去２０年にわたって政権の座にあるエルドアン氏やＡＫＰの人気は地方を中心に根強いものの、最近のインフレ激化で支持離れが進んでいる。
　大統領選での勝敗の鍵を握るのが、双方と距離を置いてきた少数民族クルド系野党、国民民主主義党（ＨＤＰ）の動向だ。ＨＤＰのサンジャル党首はクルチダルオール氏について、野党６党の今後の対応次第では「支持することもあり得る」と述べた。野党６党とＨＤＰが連携すれば、与党側にとって大きな脅威となる。