コロナ特措法改正案、衆院審議入り　首相権限強化、「統括庁」創設

　新たな感染症危機に備えた新型コロナウイルス対策の特別措置法と内閣法の両改正案は７日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われた。知事に対する首相権限を強化し、感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を新設することが柱。岸田文雄首相は答弁で「次の危機への対応を具体化していくことが重要だ。不断の検証を行い、備えに反映させていく」と強調した。
　現行法では、首相が知事らに指示権を使えるのは緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令中に限定されている。特措法改正案は、感染症の発生初期から国・自治体が一体で対応できるよう、国民生活に甚大な影響を及ぼす感染症が発生し、政府対策本部が設置された時点で行使可能とする。これまでよりも迅速に指示権が発動できるようになる。
　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の際、事業者に営業時間短縮などの命令を出す場合の規定をより明確にする。
　内閣法改正案では、内閣官房に「内閣感染症危機管理統括庁」を新設。感染症対策の立案や総合調整を一元的に担い、トップの「内閣感染症危機管理監」には官房副長官を充てる。平時は３８人の専従職員を置き、緊急時には態勢を１０１人に拡充する方針だ。