尹大統領、改善の意志貫徹　残る不満、急いだ決着―日米訪問で世論好転図る・韓国

　尹氏は昨年５月に大統領に就任するや「早く解決せよ」と指示。「早く早く」が口癖だったという。
　◇慰安婦合意のトラウマ
　「密室合意」と世論の批判を浴び、事実上ほごになった１５年の日韓慰安婦合意は韓国政府内でもトラウマになっていた。その反省から、４回にわたる官民協議会に続き、１月には解決案を公表する公開の討論会も開催。朴外相や外務省幹部が原告らに粘り強く接触した。
　韓国政府は、原告や世論の理解を得るために、日本の謝罪と財団への日本企業の寄付は不可欠と判断し、日本側に要求し続けた。しかし、謝罪は過去の立場の継承にとどまり、財団への寄付はゼロ回答。日本側は「日帝強制動員被害者支援財団」の名称にも拒否感を示したという。
　韓国では、政権序盤の勢いがある時期を過ぎれば、機運を失いかねない。不満を抱きつつも「日本政府の限界値に達した」（大統領府関係者）と見切りを付けた。
　◇原告側「現金化」強調
　昨年来、新型コロナウイルス対策の水際対策が緩和され、訪日する韓国人観光客が急増。韓国政府は「関係改善を支持する世論も一定以上ある」（日韓関係筋）と踏む。
　尹氏は早期の訪日、訪米に続き、５月に広島で開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議への招待国としての参加も想定している。首脳外交ラッシュで世論の評価を得たい考えだ。
　韓国外務省関係者は「財団が求償権を行使することは想定していない」と説明。政府に近い関係筋も「次期政権まで４年以上ある。ひっくり返る可能性は低い」と語る。
　しかし、原告側関係者は「解決策に肯定的な立場を表明した原告は半分以下だ」と主張。解決策を受け入れない原告に関しては、日本企業の韓国内資産の「現金化」手続きを続けるとともに、韓国内にある三菱重工業に支払われるべき代金を取り立てるため、新たに提訴する考えを示した。「逆風」が長期化する可能性もある。（ソウル時事）