元徴用工問題

　元徴用工問題　植民地下の朝鮮半島から日本本土に徴用された元労働者らへの賠償問題。韓国最高裁は２０１８年、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業に賠償を命じる判決を下し、１９６５年の国交正常化後「最悪」と言われるほど関係が冷え込む要因となった。
　日本政府は正常化時の請求権協定で解決済みとの立場を堅持。輸出管理を厳格化し、韓国は軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を通告した。昨年５月の尹錫悦政権発足後、両社の韓国内資産現金化の回避に向けた動きが本格化し、日韓間で調整が進んだ。