ＥＶ普及へインフラ整備支援　バッテリー、中国依存に警戒―欧州委高官

　欧州連合（ＥＵ）は、地球温暖化対策の一環で、２０３５年からガソリン車やディーゼル車の新車販売の事実上禁止に踏み切る。ＥＵ欧州委員会で運輸行政を担うモビリティ・運輸総局のヘンリック・ホロレイ総局長（エストニア出身）は、５日までに東京都内で時事通信のインタビューに応じ、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ゼロエミッション車（ＺＥＶ）」の普及加速のため、ＥＵ加盟国の関連インフラ整備を財政支援で後押しする方針だと強調した。

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　一方、バッテリー製造では「より多くのレアメタルが必要になる」と指摘。中国を念頭に、原材料調達で一国への「強い依存」関係をつくらないよう、価値を共有する日米欧などで協力すべきだとした。
　欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）によると、ＥＵ内における電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の販売は２２年に計約２００万台と、１６年に比べ約１７倍に増えた。シェアも新車全体の約２割に達する。一方、充電施設も約４８万カ所と６年間で約６倍に増えたが、電動車への需要急増に比べ遅れが目立つ。
　ホロレイ氏は、充電インフラを「一定距離ごとに設置し、支障なく利用できるようにすることを目指す」と主張。ＥＵも総額１６億ユーロ（約２３００億円）の財源を確保しており、域内各国の充電インフラ整備に活用しているという。