日本、男女同権で最下位　ＯＥＣＤ加盟国内―世銀

　【ワシントン時事】世界銀行は２日、国・地域別に男女同権が法的にどの程度進んでいるかを示した２０２２年の「女性・ビジネス・法律」指数を発表した。日本は前年比横ばいの７８．８と、先進国主体の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国で最下位にとどまった。フィリピンや中央アジアのタジキスタンなどと同水準だった。

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　指数は「結婚」「育児」「起業」「資産」など８分野での女性の経済参加に関する法規制を検証。日本では、女性に認められている法的権利が男性の８割弱にすぎないことが示された。特に「職場」と「賃金」の分野が低かった。
　世界１９０カ国・地域全体の指数は７７．１で、前年から０．６ポイント上昇した。男女同権が完全に認められている状況を示す１００だったのは、カナダや独仏など１４カ国。最低はヨルダン川西岸・ガザ地区の２６．３。