万博関連の契約打ち切りへ　入札資格停止の博報堂と―大阪府・市

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、大阪市は１日までに、広告大手の博報堂と東急エージェンシーの入札参加資格を停止した。期間は２月２８日から１年間。博報堂を含む共同事業体は、２０２５年大阪・関西万博関連の業務に携わっているが、松井一郎市長は１日、記者団に「納税者の理解を得られない」と述べ、共同事業体との契約を打ち切る考えを示した。

電通を１年入札参加停止　吉村知事「万博へ影響大きい」―大阪府

　博報堂が入った共同事業体は、市や大阪府などが設立した団体と随意契約を結び、万博の「大阪パビリオン」の総合調整業務を請け負っている。各年度に契約を結ぶ形で、予定期間は２２～２５年度だった。
　府も１日付で、両社の入札参加資格を１年間停止した。吉村洋文知事は「万博などの大型イベントに影響が出るが、厳しく対応する」と述べた。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）も府、市と同様に、両社の入札参加資格を１年間停止する措置を取ったことを明らかにした。