１０９人に脱税指南か　ウェブ会社代表を告発―東京国税局

　１９都道府県の給与所得者計１０９人に所得税の不正還付を指南し、計約４３００万円を脱税したとして、東京国税局がウェブサイト企画運営「合同会社プルスウルトラ」（東京都新宿区）の古関陽介代表（３６）を所得税法違反容疑で東京地検に告発したことが１日、関係者への取材で分かった。指南した相手にはソフトバンクの社員やフリーアナウンサーらも含まれていたという。

１億円脱税容疑で告発　国事業受注のシステム開発会社

　関係者によると、古関代表は「正社員の人が受け取れる還付金」をうたい文句に、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などを利用して給与所得者を勧誘。事業で損失が出たように装って、所得から差し引く還付申告書を作成し、税務署へ提出させていた。申告した損失額は２０２１年分までの７年間で計約７億２９００万円に上った。
　ＬＩＮＥで指南相手に「真実を反映しない申告書である部分はございますので」などと説明。１人１年分の申告で５万円の手数料も受領し、少なくとも計約２５００万円を得たとみられる。
　国税当局は不正還付を申告した１０９人に対しても順次、追徴課税する方針。