課徴金、数十億円規模か　公取委、６社軸に審査―五輪談合

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件は、公正取引委員会による課徴金納付命令が今後の焦点の一つとなる。広告最大手「電通グループ」など各社の受注総額は計約４３７億円と巨額だ。公取委は起訴された６社を軸に審査する方針で、課徴金額は数十億円規模に上るとみられている。

電通社長、報酬３割返上　五輪談合起訴受け

　公取委は東京地検特捜部と合同で各社を家宅捜索するとともに、関係者の事情聴取も進めてきた。刑事裁判で一部判決が確定すれば、特捜部の捜査資料を審査に活用することも可能で、課徴金納付命令の処分案は裁判にめどが付いてから各社に通知されるとみられる。
　課徴金は刑事罰の罰金と異なり、違反事業者に課す金銭的不利益の行政処分。違反行為の「不当な取引制限」に該当する入札談合は、最も重い受注額の「１０％」が目安となるが、談合を主導した場合は「１．５倍」だ。サッカーや野球会場など最多の５件を受注した電通グループは談合を主導したとされており、多額の課徴金を課される可能性がある。
　電通グループなど一部の社は幹部らの逮捕によって、国や自治体の指名停止措置などを受けている。今回、広告やイベント大手の計６社が起訴されたことで指名停止はさらに広がり、事業への影響が出るとみられている。