雇調金、コロナ特例終了へ　３月末、危機対応転換―厚労省

　厚生労働省は２７日、雇用調整助成金（雇調金）の新型コロナウイルス対策特例措置を３月末で終了する方針を明らかにした。同日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会で提示。雇用情勢は改善しており、危機対応を転換して４月から通常制度とする方向だ。
　雇調金は、企業が従業員に支払った休業手当の一部を助成する制度。１人１日当たり８３５５円を上限に、中小企業に手当の３分の２を、大企業には２分の１を補助する。
　政府はコロナ禍を受け、上限額や助成率の引き上げを実施してきたが、これらについては今年１月までに終えた。これまでの支給決定額（緊急雇用安定助成金を含む）は６兆３０００億円を超え、財源不足が深刻化している。