自民に痛手、連立構想暗礁に　国民予算反対が波紋

　国民民主党が２０２３年度予算案に反対する方針を決めたことは、政権安定に向けて同党との協力を当て込んでいた自民党執行部に痛手となった。国民を連立政権に取り込む構想も暗礁に乗り上げたとの見方が強まりそうだ。

国民民主、予算案反対へ　自公との政策協議に影響も

　「うまくいっているように見えたのだが、なぜこうなったのか」。国民が２４日午前の党会合で予算案反対を決めると、自民党幹部の一人は肩を落とした。自民党側には、先週の段階で玉木氏から「賛成は難しそうだ」という感触が伝えられていたという。同党関係者は「４月の統一地方選前に『賛成』では党内が持たなかったのだろう」とみる。
　国民は昨年、２２年度当初予算と２回の補正予算に賛成し、「準与党」路線を歩んできた。さらに与党側に引き寄せようとしたのが、自民党の茂木敏充幹事長や麻生太郎副総裁だ。今国会では、茂木氏が賃上げと子育て支援に関して公明党も交えた３党政策協議の枠組みをつくり、「予算賛成」取り付けへの環境整備を図ってきた。
　自民党内には、国民の連立入り構想も浮上していた。国民を支持する連合の票が期待でき、野党「分断」にもつながる。自民党には「憲法改正に消極的な公明党をけん制できる」と、パワーバランスの変化を望む声もあった。
　一方で国民内が「与党路線」で結束できるのか疑問視する声は当初からあった。政権との協力に前のめりな玉木氏だけでは、与党側にメリットは少ない。岸田文雄首相（自民党総裁）は２２日の衆院予算委員会で、玉木氏が要求した政府、労働界、経済界の代表による「政労使会見」実現に前向きな考えを示したものの、別の自民党関係者は「それ以上の見返りを与える必要はない」と言い切った。
　４月の補欠選挙では千葉５区、参院大分選挙区などで与野党対決が予想される。国民が政権と一定の距離を置くことになれば、次期衆院選も含めて「選挙に響いてくるかもしれない」と懸念を示す自民党関係者もいる。立憲民主党の幹部は「国民が予算案に反対すれば、連合も（野党候補の）支援をやりやすくなる」と野党連携に期待を示した。