国民民主、予算案反対へ　自公との政策協議に影響も

　国民民主党は２４日の党会合で、２０２３年度予算案に反対する方針を決めた。賃上げや子育て対策が不十分と判断した。自民、公明両党と進める政策協議に影響する可能性もある。昨年は２２年度予算に賛成した。

自民に痛手、連立構想暗礁に　国民予算反対が波紋

　玉木雄一郎代表は記者団に「賃上げに資する内容か検討した結果、不十分だと一致した」と説明。「（国民民主が目指す）子ども予算の倍増が、予算の中身からも政権与党幹部からも感じられない」と語った。
　会合では、予算案への反対論が大半を占めた。４月の統一地方選を前に「与党に近い」とみられることへの懸念が党内で相次いでいた。「政治的に大きな判断をしていくべきだ」とした賛成論もあった。
　昨年、野党として異例となる予算賛成に踏み切ったのは、与党との協調関係を重視し、政策実現につなげるためだった。玉木氏は今後の党運営について「どうやって政策を実現していくのか、大変困難な道だと自覚している」と述べた。
　国民は今月、賃上げと少子化対策を巡る自公両党との政策協議を始めた。榛葉賀津也幹事長は記者団に「ぜひ継続してもらいたい」と求めた。
　自民党の遠藤利明総務会長は記者会見で、国民反対に「残念だ」とした上で「（今後も）政策推進に協力してもらえたらありがたい」と期待を示した。公明党の石井啓一幹事長は会見で「（３党協議は）引き続き行っていく」と明言した。ただ、予算案反対により、国民が与党の譲歩を引き出すのは難しくなりそうだ。
　一方、立憲民主党の泉健太代表は会見で「野党として協力する素地、基盤ができた」と歓迎した。