日本企業、「ロシア離れ」続く　撤退で対応に苦慮も―ウクライナ侵攻１年

　ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を受け、日本企業のロシア撤退が続いている。経済制裁の影響で部品供給網などが混乱しているほか、ロシア市場でビジネスを続けることによるイメージダウンも懸念されるからだ。しかし、簡単には撤退できないケースもあり、企業側は対応に苦慮している。

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　民間信用調査会社の帝国データバンクによると、昨年２月時点でロシアに進出していた日本の上場企業１６８社のうち、撤退を表明したのは今年２月１９日時点で２７社だった。欧米企業に比べて動きは鈍いが、半年前と比べると約２０社増え、じわじわと撤退が進んでいる。
　トヨタ自動車や日産自動車、マツダは、供給網の混乱で現地生産が難しいと判断し、昨年秋にロシアからの撤退を表明。年明け以降も日立製作所の送配電子会社がロシア事業を売却し、ガラス大手のＡＧＣは事業譲渡の検討に入った。
　ファーストリテイリングは昨年２月末時点で衣料品店「ユニクロ」を５０店舗展開していたが、「事業再開の見通しが立たない状況を踏まえ、一部店舗の閉店に着手している」（広報）という。正式に撤退を決めていなくとも、「何かあればすぐ行動に移せるよう手を打っている」（製造業幹部）として、水面下で脱ロシアを模索する企業もある。
　一方、日本たばこ産業（ＪＴ）はロシアに４工場を置き、現地で約４０００人を雇用する。昨年は売上収益の１割強を同国で稼いだ。寺畠正道社長は「事業継続は可能とみている。原材料も十分に調達できている」と語る。建設機械大手のコマツはロシア向けの出荷や現地生産を停止したが、既に販売した製品のメンテナンスを打ち切るのが難しく、保守サービスは続けている。
　またロシア政府は昨年、西側企業のロシア事業売却を許可制にした。許可には同国側の思惑が強く働き、ロシアＮＩＳ経済研究所の中居孝文所長は「簡単にロシアから抜けられない状況になった」と指摘する。すんなり売却先が見つかるとも限らず、ＡＧＣの宮地伸二副社長は「（譲渡は）かなり見えない部分が多い」と打ち明ける。