エヌエヌ生命に改善命令　節税保険巡り２例目―金融庁

　金融庁は１７日、過度な節税が問題視されている中小企業経営者向けの節税保険を不適切に販売したとして、エヌエヌ生命保険（東京）に対し保険業法に基づく業務改善命令を出した。経営陣が関与して組織的に商品の開発・販売を行っており、悪質性が高いと判断した。
　節税保険は、保険料を会社の経費として損金算入することで法人税負担を軽減でき、解約時の返戻率も高い。節税保険を巡る行政処分は、昨年７月のマニュライフ生命保険（同）に続き２例目。
　金融庁が問題視したのは、エヌエヌ生命の「名義変更プラン」。解約時の返戻率が低い時期に、名義を法人から個人に変更すれば、返戻率が高くなってから税負担の軽い一時所得として返戻金を受け取れる。同庁はコンプライアンス（法令順守）意識の欠如を指摘するとともに、収益の多くを節税につながる保険に頼るビジネスモデルの見直しも求めた。
　エヌエヌ生命は「内部管理態勢の抜本的な強化やコンプライアンスの徹底に取り組み、健全な業務運営の確保に向けた態勢を整えたい」とするコメントを発表した。