武器基準緩和に理解求める　松野官房長官、気球対処で

　松野博一官房長官は１７日の記者会見で、外国の気球などの領空侵犯に対処するため、自衛隊の武器使用基準を緩和したことについて「生命・財産、航空機の安全確保に必要と認める場合は、正当防衛や緊急避難に該当しなくても、武器使用が許される」と理解を求めた。
　自衛隊法８４条が規定する対領空侵犯措置の武器使用を巡り、政府は「正当防衛」や「緊急避難」が要件としてきた。これに関し、松野氏は「有人かつ軍用の航空機を念頭に、パイロットの人命などを考慮する必要がある趣旨で述べたものだ」と説明した。
　浜田靖一防衛相も会見で「部隊がしっかり対応できるように、必要な規則類を適切かつ速やかに見直していきたい」と述べた。