私学法改正案を閣議決定　刑事罰新設、ガバナンス強化

　政府は１７日、私立学校の法人役員らに対する刑事罰の新設や、現在は理事会の諮問機関と位置付けられている評議員会の権限強化などを柱とする私立学校法改正案を閣議決定した。

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　日本大の元理事が逮捕、起訴された背任事件などを受け、私学のガバナンスを強化するのが狙い。
　改正案では、役員らによる特別背任や贈収賄、目的外の投機取引、不正な手段による認可取得に対する罰則として、拘禁刑や罰金を新設する。
　理事会に対するチェック機能強化策として、評議員会に理事の解任請求権を付与。理事への行為差し止めや責任追及を監事に求める権限も与える。