共産、党員除名批判に反論　「異論封じ」否定、統一選に影響も

　党首公選制導入を訴えた松竹伸幸氏の除名処分を巡り、共産党は「異論封じ」などと党の対応を批判する報道機関への反論を繰り返している。「除名は異論封じではない」（幹部）と強調するが、地方議員からは４月の統一地方選への影響を懸念する声も出ている。

共産党員が志位長期体制に決起　議席半減の２２年【解説委員室から】

　「特に新しい論点はない」。志位和夫委員長は１６日の記者会見で、産経新聞の社説に不快感を示した。全国紙の社説掲載は朝日、毎日に続くもので、産経は１４日付朝刊で「危うい強権体質があらわに」と論じた。
　共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、社説ごとに反論記事を掲載。憲法は「結社の自由」を定めており、党への批判は「政党の自律権に対する乱暴な侵害」などと訴える。処分の正当性をアピールする狙いもあるとみられ、党幹部は「丁寧に説明すれば理解を得られる」と自信を示す。
　ただ、地方からは懸念の声も上がる。ある地方議員はツイッターに「統一選に大打撃」と投稿。別の地方議員は「１０万票単位で票を減らすだろう」と危機感をあらわにする。党関係者は「処分するしかなかったが、党へのバッシングが激しい」と漏らした。