国民保護、空路安全で気球撃墜　武器使用の要件緩和―政府方針

　政府は１６日、外国の気球などが領空を侵犯した場合、「地上の国民の生命・財産の保護」と「航空路を飛行する航空機の安全確保」のために必要であれば、自衛隊に武器使用を認めるとの方針をまとめた。現在は正当防衛や緊急避難に限定している要件を緩和。戦闘機などによる撃墜を可能にする。

気球撃墜、基準緩和へ　正当防衛・緊急避難以外も―ドローン対応含め・政府方針

　防衛省が自民、公明両党に説明し、了承を得た。自衛隊は新たな方針に基づく運用を開始した。同省は今後、より詳しい要領を作成する。
　新方針は、領空侵犯した無人の気球などについて(1)危険な物を搭載している(2)警告などに従うことなく領空を漂い続ける―危険性があると指摘。国民保護や空路安全のために「正当防衛または緊急避難に該当しない場合であっても、武器を使用することができる」と明記した。