ＳＮＳ「言論の自由」焦点に　巨大ＩＴへの政府の介入問題視―米共和党

　【シリコンバレー時事】米下院司法委員会のジョーダン委員長（共和）は１５日、「言論の自由」を抑圧している恐れがあるとして、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手のメタ（旧フェイスブック＝ＦＢ）やアップルなど米巨大ＩＴ５社にコンテンツ管理に関する資料を要求したと明らかにした。これまでは「誤情報」規制が議論の中心だったが、下院多数派を野党・共和党が握ったことで焦点が移った形だ。

巨大ＩＴ支配是正へ法整備を　競争促進へ議会に要請―米政権

　バイデン政権はＳＮＳでの偽ニュースや陰謀論、憎悪表現の横行を受け、運営各社に強く対応を迫ってきた。これに対し共和党は、投稿管理は憲法修正第１条で保障されている言論の自由を侵害する「検閲」だと反発。今回の調査で政府が各社と一体となって行動していた証拠を探り、政府による個人の言論への介入を印象付ける狙いがありそうだ。
　ジョーダン氏はツイッターへの投稿で、「連邦政府との共謀」について資料提出を求めたと表明。ＦＢなどのほか、グーグルの持ち株会社アルファベットやアマゾン・ドット・コム、マイクロソフトを対象とした。
　ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、ジョーダン氏が求めたのは「コンテンツの管理や削除に関する政府とのやりとりを示す文書や通信」。５社が新型コロナウイルス対策などでバイデン政権と連携し、ＳＮＳへの投稿を「検閲」していたと追及する構えだ。
　ツイッターには文書提出を求めていない。同社もコロナを巡る誤情報の拡散対策を講じたが、ＷＳＪは、昨年１０月の実業家イーロン・マスク氏による買収以降「保守派の声に友好的」であることから除外されたと伝えた。