アイヌ差別「ある」微増　内閣府調査、歴史の理解不十分

　内閣府は１４日、「アイヌに対する理解度に関する世論調査」結果を公表した。アイヌ民族への差別や偏見が「ある」と答えた割合は、２０１６年の前回調査と比べ３．４ポイント増の２１．３％。「ない」と答えたのは、同２２．０ポイント減の２８．７％だった。

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　「ある」と答えた人に差別や偏見の背景を複数回答で尋ねると、「アイヌの歴史に関する理解の不十分さ」の７８．９％が最多で、「アイヌ文化に対する理解の不十分さ」７５．４％、「行政や学校教育でアイヌの人々への理解を深める取り組みの不十分さ」６１．３％が続いた。
　アイヌについて国民の関心を深める効果的方法（複数回答）を聞いたところ、最多は「テレビや新聞を利用した情報提供」の７４．３％だった。
　調査は昨年１１月１７日～１２月２５日に全国の１８歳以上の３０００人を対象に郵送で行った。有効回収率は５３．４％。新型コロナウイルス対策で調査方法を個別面接から郵送に変えたため、「前回調査との単純比較はできない」（担当者）としている。