労務単価、５．２％引き上げ　１１年連続、賃金上昇を反映―国交省

　国土交通省は１４日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際の基準賃金「公共工事設計労務単価」を全国・全職種平均で５．２％引き上げ、２万２２２７円に改定すると発表した。引き上げは１１年連続で、過去最高を更新した。建設現場の人手不足による実勢賃金の上昇を反映したもので、伸び率が５％以上となるのは１４年（７．１％）以来、９年ぶり。
　３月１日以降に契約する工事に適用する。国交省の担当者は「企業の賃上げの動きなども重なり、単価の上昇につながった」と話している。