意中の企業に随意契約検討　組織委元次長と電通側―五輪談合４００億円に

　東京五輪・パラリンピックの会場運営業務を巡る談合事件で、大会組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（５５）と広告最大手「電通」側がテスト大会計画立案業務も随意契約で発注する方向で検討していたことが１０日、関係者への取材で分かった。入札を回避して意中の企業を元請けにしようとしたとみられるが、組織委の規則に抵触し断念したという。

電通など６社、立件検討　自主申告ＡＤＫは免れる―五輪談合、東京地検・公取委

　本大会などの運営業務は計画立案業務を落札した企業に随意契約で発注され、事業委託費は計約４００億円に上った。談合によって全体の委託費が膨れ上がった可能性もあり、東京地検特捜部は公正取引委員会と連携して解明を進めている。