核ごみ処分で基本方針改定　「政府責任」明確化―閣僚会議

　政府は１０日午前、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に関する閣僚会議を開催した。最終処分の実現に向け、「政府の責任」を明確化するほか、自治体への働き掛けを強化する方策を盛り込んだ基本方針の改定案をまとめた。

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　松野博一官房長官は席上、核ごみ問題は「極めて重要な課題で、国民が原子力に対して懸念していることの一つだ」と述べた。
　改定は２０１５年以来８年ぶり。方針案には「政府は一丸となり、政府の責任で取り組む」と明記。意見公募を経て３月中の閣議決定を目指す。