ローカル線再編へ協議会　国関与強化の改正法案決定

　政府は１０日、赤字が続くローカル鉄道の再編を話し合う新たな仕組みの創設を盛り込んだ地域公共交通活性化再生法などの改正案を閣議決定した。国土交通相が必要と認める場合に「再構築協議会」を設置できると明記。国の関与を強め、沿線自治体と鉄道事業者の再編協議を進める狙いがある。

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　協議会は自治体や事業者の要請を受け、国が意見聴取した上で設ける。ローカル線に沿ってバスなどを走らせる実証事業を行い、国が費用を補助。関係者間で「鉄道の維持」か「バスなどへの転換」を決める。いずれかで合意できれば、協議会は再構築方針をまとめる。