中国製監視カメラを撤去へ　豪政府機関、情報流出の懸念で

　【シドニー時事】オーストラリアのマールズ国防相は９日、国防省を含む政府機関に設置されている中国製監視カメラの実態を調査し、情報流出などの恐れがあると認められた場合には「撤去する」との方針を明らかにした。野党・自由党の調べによると、政府機関にある中国製監視カメラの数は９００台超に上るという。

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　監視カメラの大半は、中国の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の製品とされる。中国の国内法に基づき、中国政府がこれらの企業に情報提供を求め、監視カメラが捉えた情報を吸い上げることが懸念されており、豪議会などから撤去を求める声が出ていた。米英両国は既に２社の製品を規制している。