判決にＡＩ利用で波紋　「チャットＧＰＴ」に疑問の声も―コロンビア

　【サンパウロ時事】南米コロンビア北部のカルタヘナの裁判所判事が、人工知能（ＡＩ）を組み込み利用者の質問に自動で答えるツール「チャットＧＰＴ」を判決文作成に使用し、波紋を広げている。地元各メディアが２日伝えた。同国では訴訟手続きでのＩＴ利用が法で認められている。

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　裁判では、自閉症の子供を持つ親が保険医療サービス企業に対し、治療の自己負担金や手数料などの免除を要請。１月３１日の判決は、親側の主張を認めた。この判決を下したフアン・パディジャ判事はメディアに対し、時間節約のためにチャットＧＰＴを利用したことを明かした。
　判事はチャットＧＰＴに「自閉症の未成年の治療で、手数料は免除されるべきか」「手数料は医療サービスを受ける障害となるか」などと質問。チャットＧＰＴは、法令などの論拠を挙げ「シ（イエス）」と回答したという。
　パディジャ判事は「こうしたツールを使うことが、裁判官の怠慢には当たらない。判決は自律的判断に委ねられる」と強調。その上で「ＡＩは判決の一連の文章を組み立てるのに役立つ」とメリットを説いた。
　一方、ＡＩに詳しいロサリオ大准教授で弁護士のフアン・グティエレス氏は、パディジャ判事と同様の質問をチャットＧＰＴに行ったところ、別の結論が出たと主張。「チャットＧＰＴは正しくない返答をすることもよくあり、真実と虚構を見分けられない」と信頼性に疑問を呈した上で、「判事に対する早急なデジタル教育が求められている」と警鐘を鳴らした。